衝撃的記事と国情

今週の月曜日（1/23)読売新聞 朝刊一面の中央白抜き記事を見て衝撃を受けた。

 

その見出しは、「首都直下型地震 ４年以内の確率７０％」

「マグニチュード７級　東大地震研試算」　「地震活発 切迫度増す」

 

平成７年に起きた「阪神淡路大震災」が、M7.3だったので、

同規模かそれ以上の規模になると予測されている。

 

政府の「地震調査研究推進本部」の予測では「３０年以内に７０％程度」と

発表されていて、切迫感に大きな違いが出ている。

 

斯様な状況下で国民の代表である国会議員の審議が現在実施されている。

国会を開催すると議員歳費その他を含めた費用が一日で１～２億円かかるという。

間接経費もあるが単純に衆議院議員数480人で割ると議員1名当り1日の歳費は、

一般のサラリーマンの1ヶ月分又はそれ以上の収入に値する。

 

あにはからんや、ニュースやネット画像を見る度に「不毛の議論」を空しく感じる。

質疑のやり取りは前以て打ち合わせした如く用意した原稿をお互いに読み合っている。

何故、生の言葉で自己の信条や現状に即した正論を訴えられないのだろうか？

実に恥ずかしいし情けなく思う。

台本を読んでいる本人はそれが心からの叫びと理解してもらえると思っているのだろうか？

 

政権を取ったら選挙民に掲げた約束ごとを実行しない与党。

また２４日付のヤフーニュース（時事通信版）の画像を見ると

「施政方針演説聞く最大野党議員」とあるが、

どう見てもコウベを垂れてオヤスミになっているようにしか見えない方もいる。

国民の一人として余りにも嘆かわしい。緊張感も切迫感も何ら感じ取れない。

 

東日本大震災が発生してから１０カ月が過ぎた。

被災者の心の痛みと苦しみ、そしてインフラなど生活要件の整備などまだまだ道が遠いと思う。

その回復途上で首都直下型大地震が発生したらどうなるか、

更に国情は深刻になるばかりか、この国は本当に沈没してしまうのではないか。

国の借金が今年度末には過去最大の１０８５．５兆円に達する見通しもある。

前年度の国家予算が約92兆円ならば、そのおよそ１2年分の借金を国は有することになる。

 

日本国民の三大義務「勤労・納税・子供への義務教育」を、ほとんどの人々が励行していると思う。

この実直な国民をリードすべき選ばれた方々はその職務を命を賭して遂行しているのだろうか。

 

現時点では起こり来る地震をくい止めることは学術や技術的に無理かも知れない。

然し100年前には月に人間がロケットで着陸することを誰もが考えていなかっただろう。

せめて地震列島に住む国民に対して国家はその対策や原発問題などを含めて、

正しい公報と啓蒙を教示していただきたい。

そして、大所高所の見解で狭い利害関係抜きに大切な国費を活用していただきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬